けいさんふるさと納税の2026年10月改正で、変わることと変わらないこと
2026年10月から、ふるさと納税の指定基準が変わります。ニュースでは「返礼品の上限が変わる」と書かれがちですが、寄付額に対する返礼品調達費の3割ルールは維持されます。 変わるのは主に自治体側の経費ルールで、同じ返礼品の値上げや掲載終了はあり得ます。 寄付者側で先にやることは、これまでどおり上限の目安をつかむことです。
変わること、変わらないこと
- 返礼品の調達費は、寄附額の3割以下のまま
- 自己負担2,000円のしくみも、一般的な年収帯の控除上限の出し方も、ほぼ同じ
- 変わるのは、返礼品・送料・サイト手数料などをまとめた募集費用の枠
- 欲しい品が決まっているなら、2026年9月中の申し込みが無難
けいさん箱の ふるさと納税の上限計算 は、年収・月収・手取りから上限と残り枠の目安を出す概算です。改正シーズン中は、3割の調達目安や値上げ後の件数も同じ画面で見られます。
指定基準の中身
根拠は総務省の令和7年6月24日発表 「ふるさと納税の指定基準の見直し等」 です。数値は目安です。
- 返礼品の調達費: いまも10月以降も、寄附額の3割以下
- 募集費用全体: いまは寄附額の5割以下 → 10月以降は「自治体が使える額」の割合に置き換わる
- 自治体が地域に使える額: 2026年10月から52.5%以上（経費は約47.5%以下）
- その後: 2027年10月55%、2028年10月57.5%、2029年10月から60%以上（いわゆる6割ルール）
- 地場産品: 加工品の付加価値証明や、ロゴ付き区域外製品の実績・数量上限が厳しくなる
経費の余裕が減るので、自治体は同じ品の寄付額を上げたり、量を減らしたり、基準に合いにくい品を掲載終了したりしやすくなります。 「3割が2割になる」わけではない一方、手元に届く条件が同じとは限りません。
193万円の定額上限
特例控除に193万円の定額上限が入る話は、給与収入1億円相当以上向けです。 適用は2027年1月1日以降の寄附で、2026年中の寄附は対象外です。 けいさん箱では、年収が非常に高いときだけ短い注記を出します。一般的な年収帯では関係しません。
9月までにやること
- 今年の上限の目安を出す（見込み年収でよい）
- 欲しい返礼品が10月以降も残るか、ポータルで確認する
- 残したい品は9月30日までの申し込みを検討する
- 上限の8〜9割まで先に寄附し、年末に追加する
今年の控除に乗せる寄附は、原則12月31日までに決済完了です。9月は「品の条件」、12月は「今年の枠」の締め切り、と分けて考えると混乱しにくいです。 年末の進め方は 年末ガイド にまとめています。
けいさん箱で確認できること
- 年収・月収・手取りからの上限目安
- 返礼品調達費の3割目安（上限×30%）
- 同じ寄附額の品が、値上げ後に何件取れるか
- 共働きの世帯合算（配偶者控除なしの目安）
- この端末だけの寄付リストと残り枠
おおよその目安をつかんだら、総務省・自治体・ポータルのシミュレーターで最終確認してください。 試算の前提は 上限の読み方ガイド です。
よくある質問
2026年10月の改正で返礼品の3割上限は変わりますか？
変わりません。返礼品の調達費は寄附額の3割以下のままです。変わるのは自治体の募集費用全体の枠です。 同じ品の値上げや掲載終了はあり得ます。
寄付者の控除上限の計算は変わりますか？
一般的な年収帯ではほぼ同じです。先に上限の目安をつかみ、公式シミュレーターで最終確認してください。 193万円の定額上限は、給与収入1億円相当以上向けで、2027年1月以降の寄附からが対象です。
9月中に申し込んだ方がよいですか？
欲しい品が決まっていて、10月以降の条件が読めないなら、9月30日までの申し込みが無難です。 上限の目安を先に出し、安全側（8〜9割）に抑えておく進め方もあります。